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【不動産】不動産投資、連帯保証人の奥さんがかなり喜ぶ方法

2015年1月24日

※感性ではなく理屈で確実に成功する方法
http://ocaji.jp/kfju15/13501

こんにちは。空室対策コンサルタント尾嶋健信です。
今日は、毎日恒例のビジネス情報となかなか進まない課題を容易に達成する方法
についてお伝えします。

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■■コラム 不動産投資、連帯保証人の奥さんがかなり喜ぶ方法

昨年12月毎年恒例の税制改正大綱が発表されました。

不動産投資は税金との闘いと言われるほどですので
これからの税制はどうなるのか、注目している方も多いと思います。

もうしばらくすると不動産投資に詳しい税理士の先生より
「平成27年 不動産投資に関わる税制改正のポイント」
を教えていただけるかと思います。

「何か不動産投資家にメリットのある改正はないかなあ」
とぼんやり考えていたそんなおり、
私の友人で不動産投資家専門税理士の叶温さんより

「大変お得なふるさと納税が、今年の改正からさらにお得になりましたよ!」
と連絡がありました。

このふるさと納税をうまく使うと、不動産投資の連帯保証人の奥さんも
ニコニコになることは間違いないですので、
ぜひチェックすることをおススメします。

そのためには、まず自分はいくら寄付できるものかチェックして
その上限金額を奥さんに伝えて、その範囲内でネットでチェックしてもらって
奥さんにお任せで寄付するといいのではないか、と私は考えます。

ふるさと納税の寄付できる上限額を知るためのツール
⇒ http://ocaji.jp/kfju16/94331

私も今年からふるさと納税制度を活用しようと思っています。

この改正点の詳細は私が書くよりも直接、
叶さんからのメッセージを読んでもらった方が
いいかと思いますので、以下に添付します。

「みなさん、こんにちは!
不動産投資専門税理士の叶です。

昨年12月に発表された税制改正大綱には
これからの税金の改正内容が書かれています。

その中で、僕たちにとって嬉しい改正の一つに、ふるさと納税の改正があります。

ふるさと納税は、寄附した金額から2千円を引いた金額分、
翌年の税金が安くなるうえに、自治体から特産品が贈られてくるので
食費の節約にもなります。

このふるさと納税、平成26年までは、
寄附できる上限額が住民税所得割の1割まででした。

例えば、年収500万円の独身サラリーマンだと、約3万円の上限でした。

3万円なら、1万円づつ3自治体に寄付すると
3自治体からそれぞれ特産品が贈られてきます。

それが、今回の改正では、
寄附できる上限額が住民税所得割の2割までになります。

先ほどと同じ年収500万円の独身サラリーマンだと、
約5万8千円まで寄付できることになります。

約2倍ですね!

ということは、寄付できる自治体数も多くなりますよね。

そしてより多く自治体から特産品が贈られてくると、食費の節約につながります。

そこで僕の事務所では、
今年のふるさと納税の最適上限概算寄付金額が計算できる
「ふるさと納税計算ソフト(平成27年度版)」を、早速開発しました!

この計算ソフトは、不動産所得や譲渡所得も入力できるので、
大家さんにとってはとっても便利ですよ!

ぜひ、このソフトを活用して、ふるさと納税を実践してくださいね。

⇒ http://ocaji.jp/kfju16/104332

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Posted by 全国の空室を完全満室経営する不動産管理会社 空室対策コンサルタント 尾嶋健信のサイト at 12:50 / 不動産コメント&トラックバック(0)

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